【2021年最新版】おすすめ法人カード比較｜ビジネスを支える人気クレカの選び方

法人カードの選び方

一口に法人カードと言ってもさまざまな種類のカードがあります。

しかし、法人カードも基本的な選び方は個人カードと変わりません。

どのカードがいいかお悩みの方は、以下の点を基準に法人カードを選んでみてください。  

年会費の安さ

法人カードは年会費が有料のカードが多いですが、年会費無料のカードも発行可能です。

「少しでもコストを抑えたい」という場合は、以下の法人カードがおすすめです。

ポイントやマイルの貯まりやすさ

クレジットカードの最大のメリットであるポイント還元は法人カードにも適用されます。

法人カードは運営上のあらゆる支払いをクレジットカードにすることによって、個人カードより多くのポイントを貯めることが可能です。

貯まったポイントは事務用品やマイルへ交換することができるので経費削減につながります。

出張でよく飛行機を利用するという法人は、ポイントやマイルの貯まりやすさをチェックしておきましょう。

作りやすいクレジットカード

一般的に、法人カードの審査に通るには「設立後3年以上経過しており、黒字決済が2期連続」という実績が必要だと言われています。

また、通常のクレジットカードと同様に個人のクレヒスも審査の対象になることがあります。

しかし、設立後間もない会社や、過去に支払いの延滞などの金融事故を起こしていた場合は審査が不利になってしまいます。

そんなときは、以下の法人カードがおすすめです。

必要な書類は本人確認書類のみなので、手軽に申し込みやすいというメリットもあります。

デポジット型法人カードもおすすめ

デポジット型カードとは、事前にデポジット（保証金）を預けることで発行できるクレジットカードです。

クレジットカード会社は貸し倒れを防げるので、カードの審査に通りやすいというのが最大のメリットです。

ここからは、総合的におすすめの法人カードをご紹介していきます。

ランキングで比較

「法人カード」と「個人カード」の違い

法人カードのクレジットカードの使い方は個人カードと基本的には変わりません。

法人カードの大きな特徴は以下の通りです。

クレジットカードによってサービスは異なりますが、あらゆるビジネスシーンに対応した優待・特典などが豊富に用意されています。

法人カードを作るメリット

会社を設立したらまず法人向けのクレジットカードを作っておきたいところ。

小規模法人でも個人用カードと法人用カードを使い分けることがおすすめ！  

個人と法人の区別が明確になる

個人が立て替えた場合、どれが私的な利用なのか仕分けや経費精算が発生し手間がかかります。

「経費はすべて法人カードで」と徹底すれば、法人カードを利用した分はすべて経費と明確になります。  

経費精算がスムーズ

立て替え払いが不要になることで、経費精算が不要になって経理担当者の手間が減ります。

会社の運営上必要な備品の購入や家賃、電話料金などの経費も法人カードを利用することで、経費の計上漏れや支払い漏れも減ります。

また、紙の領収書と違って紛失や劣化のリスクもありません。

クレジットカードによっては利用明細を会計ソフトに取り込むこともでき、経理業務がより効率的に！

余計なコスト削減

今まで銀行振込やコンビニ決済していたものを法人カードを利用すれば、その都度支払っていた手数料の削減につながります。

キャッシュフローの改善

法人カードで支払いをした場合、口座からの引き落としが翌月または翌々月（約60日間）と、支払いまでの猶予が生まれます。

つまり会社の銀行口座に残るお金が増えるため、キャッシュフローにゆとりが生まれます。

また、支払いがカードの引き落とし日に統一されるためキャッシュフローが安定化します。

特に創業して間もない会社にとっては大きなメリットになるでしょう。

クレジットカードのポイントを活用できる

クレジットカードの最大のメリットであるポイント還元は、法人カードにも適用されます。

運営上のあらゆる支払いをクレジットカードにすることによって多くのポイントが貯まります！

使い道はマイルに交換して業務に利用したり、社内で必要な備品と交換したりとコストの削減にもつながります。  

ビジネスをサポートする優待サービスが付帯

法人カードには、利用明細のデータ化や福利厚生サービスなど、ビジネスをサポートしてくれるサービスが付帯しているカードが多くあります。

追加カードが発行できる

社員用の追加カードやETCカードを発行できるかも重要です。

社員用に追加カードを発行すると、経費の仮払いや立替業務の効率化 が図れます。

ETCカードを利用すれば、ポイントが貯まることに加え高速道路の料金もひとまとめにすることができます。

仕事で車を利用する機会が多い法人にとっては大きなメリットです。

法人カードを作るデメリット

年会費がかかる

個人用には年会費が永年無料のカードがありますが、法人カードのほとんどは年会費が発生。

金額は2,000円～30,000円程度と高いクレジットカードが多いです。  

審査に通らなければならない

クレジットカードの審査が必要なのは、個人カードも法人カードも同じです。

しかし法人カードの場合、会社の設立年数や黒字決算が審査で考慮されるため、設立して間もない会社（スタートアップ企業）や赤字を出している場合は審査に通らないおそれがあります。

ただし、設立直後の会社が審査に通ることもありますし、一部審査に通りやすい法人カードもあります。

法人カードの審査の注意点

クレジットカードを作る際にどうしても気になるのがクレジットカードの審査です。

個人向けクレジットカードの場合、今までカードを作ったことがない方や、専業主婦やアルバイトでもクレジットカードを作るのは難しくありません。

しかし法人・個人事業主の場合は要注意！ 一般的には「設立後3年以上」「黒字経営」「申請者自身のクレジットヒストリーやステータス」が審査に影響すると言われています。

そのため「設立後間もない会社」や「経営が赤字になっている会社」は審査に落ちる確率が高いと言われます。

しかしデポジット型法人カードは最初にデポジット（保証金）を預けることで審査に通りやすくなります！

審査に通るか不安、すでに落ちてしまったという方はデポジット型法人カードをお試しください。

法人カードの審査の詳細についてはこちらをご覧ください。

法人カードの審査基準｜審査通過のポイントとおすすめカード3選紹介

法人・個人事業主が法人カードを持つべき理由

「個人ではクレジットカードを複数枚持っていたとしても、ビジネス用のクレジットカードは所有していない」という経営者も少なくありません。

「ごく小規模な事業所だから」「個人事業だから」という理由で個人カードをそのまま利用しているのは賢明とは言えません。

ここでは法人カードを持つべき理由と、ビジネスにおすすめのクレジットカードについて解説していきます。  

個人カードでは経費を扱えない

一般的なクレジットカードで支払えるのは個人的な利用分のみというカード規約があります。

つまり、個人カードは経費の支払いを原則禁止されています。

もちろん個人のクレジットカードでコピー用紙を購入したり、出張費用を支払ったりしたからといってカード会社がいちいちそれを咎めることはありません。

しかし、相手先への支払いや会社の商売に直接かかわる仕入れなどに対して、個人のクレジットカードを使うことは規約違反となります。

小規模な商売でも、ちょっとしたネット広告などを出稿する機会は多くなってきています。

うっかり個人のクレジットカードを利用して、強制解約ということにもなりかねません。

  それに対し、法人カードはビジネスに特化したクレジットカードです。

業務上のさまざまなシーンでの利便性が高く、また多様なビジネスサポートが特典として付帯しています。

規約違反の危険性もなく、安心してビジネスに使える法人カードを取得するのは、経営者としての常識といえるでしょう。  

法人化していない個人事業主にもメリットがある

法人カードを作るメリットとしては、次のようなことが考えられます。

これらは事業の大小にかかわらず、経営を行う上で重要なポイントです。

経理担当がいる場合には細かな現金の扱いが減り、経理業務を軽減できます。

社員ひとりひとりの出張費や日々の消耗品購入も、利用明細からすべて把握できます。

また経理作業をひとりで行わなければならない個人事業主こそ、ビジネス用クレジットカードを持つことで余分な作業から解放されます。

お金の流れがわかりやすくなる上、経費とプライベートが区別されることで、確定申告時には正確な経費計上ができるようになります。

経営者、個人事業主に対して、ビジネス上の悩みを相談できる窓口を完備した法人カードも多数あります。

まとめ

経営者としてお金の出入りには頭を悩ませるところですが、法人カードを利用することで経営の効率化を図り、キャッシュフローの見える化が実現できます。

小規模な事業所の課題は作業が煩雑になり、経理事務が混乱しがちなことです。

法人カードを上手に利用すれば、必要経費の克明な記録が実現し、経費削減の計画も立てやすくなります。