法人ETCカードが必要な理由と利用可能な割引を紹介!

法人ETCカード

この記事でわかること

法人ETCカードの基礎知識

3種類の法人ETCカードの違い

法人専用のETCカードを作るメリット

利用可能な割引

高速道路での料金支払いがスムーズになるETC。
プライベートはもちろん、出張や客先、営業所訪問などの法人での利用でも大いに利用されています。

ETCを利用するには専用のETCカードが必要となりますが、個人で利用するカードのほかに、「法人ETCカード」というものがあるのをご存知ですか?

法人ETCカードにはさまざまな特典が付帯されており、自動車で移動する機会の多い個人事業主、ビジネスマンにはおすすめのカードとなっています。

美咲
こんにちは、美咲です。
法人ETCカードは、ビジネス上さまざまな特典がついているらしいですね。
でもどんなメリットがあるんでしょうか?

個人カードにも追加カードでETC機能がありますよね?
法人カードにしなくてもいいんじゃないですか?

ガマ蔵登場
ガマ蔵
せやで!
けど仕事上必要で高速道路を使う時があるやろ?
個人カードだと個々で交通費を請求することになって、管理が大変になってまうんや。
美咲
確かに!
割引などの特典だけでなく、利用するうえで経営者も被雇用者の手間も省けるんですね!

今回は個人カードにはない魅力が満載の法人ETCカードの特徴や、利用価値の高い4つのメリットを中心に紹介します。

 

法人ETCカードってどんなカード?

法人ETCカードとは、クレジットカード会社が発行している法人カードに付帯されているETCカードのことで、一般向けのETCカードと同じく法人カードをすでに持っていれば、追加カードという形でETCカードを発行することができます。

クレジットカードとETCカードの使い分けができ、個人カードと比べてビジネス上のさまざまな特典が受けられるという特徴があります。
機能的な法人カードにETC機能が付く法人ETCカードは、移動に自動車を利用する機会が多いビジネスマンにとっては見逃せないカードといえるでしょう。

そして決済方法がクレジットカードになるので、一般的には1か月後の決済が通例ですが、クレジットカード会社によっては翌々月の支払いとするカードもあります。
決済までに余裕があるという点は見逃せない特徴です。

 

また法人ETCカードは機能面だけではなく、カードを発行する際にも手間が少なくスムーズな申し込みが可能です。
カード会社によっては制限なしでETCカードを発行できる場合もあります。

法人ETCカードは、ビジネス上必須ともいえるべき機能の充実したクレジットカードなのです。

  • 法人カードに付帯されているETCカードが法人ETCカード
  • ビジネス上のさまざまな特典が受けられる
  • 決済までに余裕がある
  • 追加カードなのでスムーズにカードが発行できる

 

法人ETCカードには種類がある

一言に法人ETCカードといっても、実はその中にも3つの種類があるのです。
それぞれ特徴がありどれが1番オススメとは言い難いので、自社に合ったものを選びましょう。

美咲

それぞれにメリットとデメリットがあるのでどう使うかによって選ぶ必要がありますよ。

 

法人カードに付帯されているETCカード

法人カードの追加カードとして発行されているETCカードです。
ほぼすべての法人カードで発行することができるので、3種類の中で1番一般的な法人ETCカードといえるでしょう。

ETC決済以外の経費もまとめてクレジット決済するので、経理処理が楽になるだけでなく、後述するETCマイレージが貯まるというメリットがあります。
カードの利用によってポイントや、マイルが貯まることも特徴です。

また、カード会社のサービスが利用できるというメリットもあります。

 

しかし、追加元となる法人カードを発行するにはカード会社の審査を通過しなければなりません。
設立して間もない法人だと入会基準に達していないと判断されて、審査に落ちてしまう可能性があります。


法人カードの審査については、こちらの記事をご覧ください。

法人カード 審査

法人カードの審査基準|審査通過のポイントとおすすめカード3選紹介

2019-11-01

 

クレジット機能なし法人ETCカード

こちらは高速情報協同組合やETC協同組合などの協同組合が発行している法人ETCカードです。
カード会社が発行していないのでクレジット機能がないという特徴があります。

しかしこのカードはクレジットカードではないので発行に審査がありません。
そして複数枚発行でき車両の種類も限定されていないので、どの車両にも対応できるというメリットがあります。

また、こちらのカードも利用料金に応じてETCマイレージが貯まります。

ETC利用の手数料が5%のカードではETCマイレージサービスに登録できません

入会時に出資金として1万円を支払う必要があり、発行手数料と年会費にあたる取扱手数料は協同組合によって異なるので事前に確認しておきましょう。

出資金は退会時に返金されます。

 

ETCコーポレートカード

こちらも協同組合が発行している法人ETCカードで、発行に審査がありません。

そしてこのカードの1番の特徴が「大口・多頻度割引制度」という独自のサービスです。
対象区間は首都高速道路と阪神高速道路で、車両1台につき月5,000円を超えると利用料金に応じて10〜30%程度の割引が適用されるという制度です

そのため、運送業など車の台数も有料道路の利用頻度も多い業種の場合にオススメの法人ETCカードです。

その代わりETCマイレージサービスは利用できないというデメリットがあるので注意しましょう。

また、ETCコーポレートカードのみ、カード1枚に1台毎に車両番号が印字されているので、カードが登録車両のみでしか使用ができません。
ETCコーポレートカードの申し込みには、法人登記簿や印鑑証明、自動車検査証の写しなどさまざまな書類を提出する必要があるので、迅速なカード発行は望めないでしょう。

 

以上の3種類の特徴を表にしたので、どの法人ETCカードが適しているか見比べてみましょう。

メリットデメリット
法人カードに付帯されているETCカード
  • ETC以外の経費も決済できる
  • ETCマイレージサービスに登録できる
  • ポイントやマイルも貯まる
  • カード会社のサービスが利用可能
  • 発行に審査が必要なので新設した法人では発行できない可能性がある
クレジット機能なし法人ETCカード
  • 発行に審査がないので設立・起業からすぐに発行できる
  • 複数枚発行が可能
  • ETCマイレージサービスに登録できる
  • 手数料がかかる
  • クレジット機能がない
  • ETCマイレージサービスに登録できないカードもある
ETCコーポレートカード
  • 大口・多頻度割引制度が利用可能
  • ETCマイレージサービスに登録できない
  • カードの発行までに時間がかかる
  • 車両ごとにETCカードが必要

ではそんな法人ETCカードにはどんなメリットがあるのでしょうか?
次からは法人ETCカードの大きなメリットを2つ紹介します。

ガマ蔵

どんなメリットがあるか知らな発行しても意味あらへんからな。
しっかり把握しとかなアカンで。

法人ETCカードの種類を知ってもらったところで、次からは法人ETCカードを利用するメリットを紹介していきます。

 

経費の管理が楽になる

「個人のETCカードがあるから法人ETCカードは必要ない」という人もいるかもしれません。
たしかに個人で所有しているETCカードでも、法人ETCカードと同じ割引を受けられます。

ですがそれでは社員が実費で料金を立て替え、伝票を作成し、小口精算で立て替え分を受け取るという面倒な流れが必要になります。
そのため「経理担当者の業務を増加させる」「社員に経費の立て替え分を事前に用意させなくてはならない」など多くのデメリットが生まれてしまいます。

 

こうした経理上の諸問題を法人ETCカードは解決してくれます。

法人や個人事業主向けのカードは、法人口座や屋号入りの銀行口座を、引き落とし口座として指定することが可能なのです。

つまり、従業員や経営者個人の財布を介さずに、会社や事業所が直接支払うことが可能となります。

さらに、会計ソフトと利用明細を連動することによって、仕訳や会計処理を自動化できるカードもあります。

口座の一本化

このように法人名義のETCカードを導入すると、立て替え経費の精算業務・小口現金の出納業務が必要なくなることに加え、利用記録も一元管理できるので、決算や確定申告などの際に経費の処理を効率的に進められるというメリットがあるのです。

会社内のワークフローの見直しを検討している場合にも、法人ETCカードの利用は役に立ってくれるでしょう。

 

高速道路の利用料が割引

法人ETCカードの最大のメリットといってもよいのが、高速道路利用料の割引です。

ほとんどの高速道路や有料道路の料金割引は、ETCの利用が条件となっています。
そして法人ETCカードを利用することで、さらに割引が可能なこともあるのです。

割引は時間帯や区間が限定されているため、ここではそれぞれを紹介します。

 

平日朝夕割引

割引対象車種すべての車種
割引対象日時平日 朝:6時~9時 夕:17時~20時
割引対象道路NEXCO東日本/中日本/西日本(NEXCO3社)が管理する地方部の高速道路(東京・大阪近郊は対象外)
及び宮城県道路公社の仙台松島道路
割引率30%または50%

ETCカードごとの1ヶ月(1日から末日まで)の割引対象となる利用回数に応じた還元率を、割引対象区間の通行料金のうち最大100km相当分に適用可能な割引です。
入口料金所または出口料金所を6時~9時の間または17時~20時の間に通過する必要があります。

還元分は利用月の翌月20日にETCマイレージサービスの還元額(無料通行分)として利用されます。

1ヶ月の割引対象となる利用回数と還元率は以下になります。

5回~9回まで通行料金のうち最大100km相当分を約30%分還元
10回以上通行料金のうち最大100km相当分を約50%分還元
法人ETCカード1

 

休日割引

割引対象車種普通車・軽自動車等(二輪車)
割引対象日土曜日・日曜日・祝日
毎年1月2日、3日
割引対象道路NEXCO東日本/中日本/西日本(NEXCO3社)が管理する地方部の高速道路(東京・大阪近郊は対象外)及び宮城県道路公社の仙台松島道路
割引率30%

土日祝にNEXCO3社が管理する割引対象道路を、ETCが整備されている入口インターチェンジをETC無線通信により走行することで適用される割引です。

料金車種区分が「普通車」または「軽自動車等」に該当する車両が割引対象となり、割引率は30%となっています。

東京・大阪近郊区間は休日割引の対象外となっているので注意しましょう。

お盆期間も休日割引が適用
1月2日・1月3日は平日でも休日割引が適用

 

深夜割引

割引対象車種すべての車種
割引対象日時毎日 0時~4時
割引対象道路NEXCO東日本/中日本/西日本(NEXCO3社)が管理する全国の高速道路及び宮城県道路公社の仙台松島道路
(京葉道路・第三京浜道路・横浜新道・横浜横須賀道路は割引の対象外です)
割引率30%

0時~4時の間にNEXCO3社が管理する割引対象道路を、ETCが整備されている入口インターチェンジをETC無線通信により走行すると適用される割引です。

深夜割引と平日朝夕割引を同時に満たす場合、深夜割引が適用され、深夜割引と休日割引を同時に満たす場合は、割引率が高いほうが適用されます。

 

そのほかの割引

上記の3つの割引のほかにもさまざまな割引方法があるので簡単に紹介します。

ETC2.0割引

ETC2.0セットアップされた車載器を搭載した車両で圏央道と新湘南バイパスを走行することで適用される割引です。割引される料金は利用区間によって異なります。

外環道迂回利用割引

都心部を発着して放射高速道路を利用するETC車が、東京外環道を1JCT間だけ迂回利用した場合でも、直行した場合と同じ通行料金となるように割引されます。
割引が適用される条件は以下の3つです。

  • 首都高速道路の都心環状線内の出入口を発着
  • 東京外環道を1JCT間のみ迂回利用して放射高速道路を利用
  • 料金所をETC無線通信により通行
アクアライン割引

東京湾アクアラインの料金所をETC無線通信により走行される車両に適用される割引です。

通常料金割引後料金
軽自動車2,510円640円
普通車3,140円800円
中型車3,770円960円
大型車5,190円1,320円
特大車8,640円2,200円

 

ETCマイレージサービスでお得に割引

法人カードに付帯されているETCカードと、クレジット機能なしの法人ETCカードでは「ETCマイレージサービス」が利用できます。

ETCマイレージサービスとはETC利用金額によってポイントが貯まり、規定ポイントまで貯めるとそのポイントを有料道路の通行料金に利用できるといったサービスとなっています。
サービスへの登録は無料で、年会費などもかからないので、法人ETCカードを利用するなら登録は必須と言えるでしょう。

法人ETCカードの利用で貯まったマイレージは、高速利用料金のみに利用できます。

 

ポイントの貯め方

ETCマイレージサービスはサービスに登録したETCカードで対象となる道路を利用すると、通行料金に応じてポイントが貯まります。

ポイントは道路事業者ごとに貯まるようになっていて、道路事業者間で合算することはできません。
ですがNEXCO東日本・NEXCO中日本・NEXCO西日本と宮城県道路公社の管轄道路を利用して貯まったポイントは、相互に合算できるようになっています。

また、ポイントの貯まり方は道路業者によって異なります。

道路業者ポイントの貯まり方
NEXCO東/中/西日本・宮城県道路公社10円につき1ポイント
本州四国連絡高速道路株式会社10円につき1ポイント
名古屋高速道路公社100円につき1ポイント
愛知県道路公社100円につき1ポイント
神戸市道路公社50円につき1ポイント
広島高速道路公社100円につき1ポイント
福岡北九州高速道路公社100円につき1ポイント

「+α」とある道路事業者の管轄道路を利用した場合、月の利用額に応じてポイントが加算されます。

 

名古屋高速道路公社・広島高速道路公社・福岡北九州高速道路公社の加算ポイント

月額利用金額100円につき加算されるポイント
5,000円までの部分0ポイント
5,000円を超え10,000円までの部分3ポイント
10,000円を超え20,000円までの部分6ポイント
20,000円を超え30,000円までの部分12ポイント
30,000円を超える部分19ポイント

 

愛知県道路公社

月額利用金額100円につき加算されるポイント
5,000円までの部分0ポイント
5,000円を超え10,000円までの部分4ポイント
10,000円を超え20,000円までの部分8ポイント
20,000円を超え30,000円までの部分12ポイント
30,000円を超える場合18ポイント

 

神戸市道路公社

月額利用金額50円につき加算されるポイント
10,000円までの部分0ポイント
10,000円を超え35,000円までの部分3ポイント
35,000円を超え70,000円までの部分5ポイント
70,000円を超える部分10ポイント

貯めたポイントはポイントが付与された年度の翌年度末に還元しないと、有効期間切れてしまうので注意しましょう。

 

貯めたポイントを交換する

貯めたポイントは還元額に交換して通行料金に利用できます。
ポイントの貯まり方と同様に交換単位も道路業者によって異なるので事前に把握しておくとよいでしょう。

道路業者ポイントの交換単位
NEXCO東/中/西日本・宮城県道路公社1,000ポイント→500円分
3,000ポイント→2,500円分
5,000ポイント→5,000円分
本州四国連絡高速道路株式会社1,000ポイント→500円分
3,000ポイント→2,500円分
5,000ポイント→5,000円分
名古屋高速道路公社100ポイント→100円分
愛知県道路公社100ポイント→100円分
神戸市道路公社200ポイント→100円分
広島高速道路公社100ポイント→100円分
福岡北九州高速道路公社100ポイント→100円分

ポイントは還元額に交換することによって、発行した事業者に関係なく利用対象の道路に共通して利用できるようになります。

そして原則的に還元額に有効期限は設定されていません。

いかなる理由があっても還元額は換金できません。

 

ポイントを交換する方法

貯めたポイントは4つの方法で交換ができます。

ポイント自動還元サービス

所定のポイント数が貯まった時点で自動的にポイントを還元額に交換するサービスです。
自動還元は毎月20日に行われ、当日の午前0時以降の支払額に還元額が利用されます。

道路事業者ポイントの自動交換単位
NEXCO東/中/西日本・宮城県道路公社5,000ポイント→5,000円分
本州四国連絡高速道路株式会社5,000ポイント→5,000円分
名古屋高速道路公社1,000ポイント→1,000円分
愛知県道路公社1,000ポイント→1,000円分
神戸市道路公社1,000ポイント→500円分
広島高速道路公社1,000ポイント→1,000円分
福岡北九州高速道路公社1,000ポイント→1,000円分

ポイントが自動交換単位に達していない状態で有効期限を迎えるとポイントは失効してしまうので、ほかの方法で交換の手続きをしましょう。

インターネットからの手続き
  1. ETCマイレージサービスの公式サイトにアクセスする
  2. IDとパスワードを入力してログイン
  3. マイページ上部にある「ポイント交換」をクリック
  4. 交換を希望するポイント数を入力して「次へ」をクリック
  5. 画面の案内を確認してページ下部にある「ポイント交換」をクリック
  6. 最終確認後「OK」をクリックすることで交換完了

前述した自動還元サービスを利用して、残った分のポイントを交換する際に便利な交換方法です。

自動音声ダイヤルでの手続き

マイレージサービス自動音声ダイヤルに電話をしてポイントを交換する方法です。
利用するにはマイレージIDとパスワードが必要となります。

24時間受け付けているのでいつでも交換の申し込みが可能です。

ETCマイレージサービス事務局への電話での手続き

ETCマイレージサービスのナビダイヤルへの電話でもポイントの交換を受け付けています。
この方法での交換は、本人のみ可能となっています。

受け付け時間は、平日9:00~21:00、土日祝日9:00~18:00です。

 

大口・多頻度割引制度とは?

「大口・多頻度割引制度」とは、ETCコーポレートカードで利用できる高速道路等の割引制度のことです。
支払い方法は後払い制となっていて、1ヶ月間分の走行料金をまとめて翌月末に支払います。

サービス適用の条件
  • ETCを利用している
  • ETCコーポレートカードで支払いをする
  • ETCコーポレートカードに記載された車両番号とそのカードを使っている車両の車両番号が同一である
割引対象の道路
  • 高速自動車国道
  • NEXCO管理の一般有料道路
  • 首都高速道路
  • 阪神高速道路
  • 本州四国連絡高速道路
  • 各公社管轄の有料道路

大口・多頻度割引は「車両単位割引」「契約単位割引」に分かれていて、それぞれ利用料金によって割引率が決定され、2つの割引率が合わさったものが最終的な割引率になります。

 

車両単位割引

車両1台ごとに算出される割引で、1ヶ月の利用料金に対し道路事業者ごとに決まっている割引率をあてはめて計算します。

深夜割引や休日割引の条件も満たしている場合は、それらが適用された額をもとに計算されます

NEXCO東/中/西日本

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率(ETC2.0利用時)
5,010円~10,000円の部分10%(20%)
10,010円~30,000円の部分20%(30%)
30,000円を超える部分30%(40%)

 

首都高速道路

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分10%
10,010円~30,000円の部分15%
30,000円を超える部分20%
中央環状線より内側を通らない走行分の10,000円を超える部分+5%

 

阪神高速道路(阪神圏)

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分10%
10,010円~30,000円の部分15%
30,000円を超える部分20%
特定範囲のみを走行した利用分の1万円を超える部分+5%

7号北神戸線・31神戸山手線・3号神戸線:月見山~摩耶区間・5号湾岸線・2号淀川左岸線:北港~大開区間・6号大和川線が特定範囲となっています。

 

阪神高速道路(京都圏)

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分3%
10,010円~35,000円の部分6%
35,010円~70,000円の部分8%
70,000円を超える部分13%

 

神戸市道路公社

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分3%
10,010円~35,000円の部分6%
35,010円~70,000円の部分8%
70,000円を超える部分13%

 

本州四国連絡高速道路

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
10,010円~50,000円の部分6.9%
50,000円を超える部分13.8%

 

名古屋高速道路公社・愛知県道路公社

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分3%
10,010円~20,000円の部分6%
20,010円~30,000円の部分8%
30,000円を超える部分13%

 

広島高速道路公社

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分4%
10,010円~20,000円の部分7%
20,010円~30,000円の部分12%
30,000円を超える部分18%

 

福岡北九州高速道路公社

利用料金(車両1台/1ヶ月)割引率
5,010円~10,000円の部分3%
10,010円~20,000円の部分6%
20,010円~30,000円の部分12%
30,000円を超える部分18%

 

割引は利用料金の総額に最大の割引額が適用されるのではなく、利用料金によって割引額が変わります。

法人ETCカード

 

契約単位割引

車両単位割引とは違い、こちらは法人や事業者単位で計算される割引です。

割引の適用条件は契約者が登録しているすべての車両が1ヶ月で利用した合計利用額で、合計金額が規定の金額を上回っていて、なおかつ1台あたりの利用平均金額が規定の金額超の場合に割引を受けられます。

登録車両合計利用額割引率
NEXCO東/中/西日本500万円超~10%
NEXCO管理の一般有料道路500万円超~5%
首都高速道路100万円超~10%
阪神高速道路(阪神圏)100万円超~10%
阪神高速道路(京都圏)100万円超~5%
本州四国連絡高速道路株式会社・名古屋高速道路公社・愛知県道路公社・神戸市道路公社・広島高速道路公社・福岡北九州都市高速公社には契約者割引はありません
ガマ蔵

どっちのサービスもホンマにお得やからどの種類のカードにするか迷ってまうで。

 

法人ETCカードを発行できるおすすめの法人カード

最後に法人ETCカードが発行可能な法人カードや、クレジット機能なし法人ETCカードの中で、特にオススメのカードを紹介します。

 

三井住友カードの法人カード

三井住友カードにはETCカードを発行できる法人カードが「三井住友ビジネスクラシック(一般)カード」「 三井住友ビジネスカードfor Owners」の2つあります。

カード名三井住友ビジネスクラシック(一般)カード三井住友ビジネスカードfor Owners
年会費1,375円(税込)
追加カード440円(税込)
ETCカード年会費550円(税込)※初年度無料
発行枚数1枚の法人カードに複数枚のETCカードを発行可能1枚の法人カードに1枚のETCカードを発行可能
発行期間インターネット入会の場合は最短3営業日
書類郵送の場合、約2週間~3週間
ポイント還元率0.5%~

それぞれETCカードは初年度年会費無料となっており、次年度以降は年会費550円(税込)というリーズナブルな価格で利用することが可能です。

また前年度に1回以上ETCの利用があれば、次年度も無料で利用することができます。

「三井住友ビジネスクラシック(一般)カード」「三井住友ビジネスカードfor Owners」は、どちらもお得な年会費でETCカードを利用することができますが、発行枚数に注目してカードを選んでみるとよいかもしれません。

 

JCB法人カード

クレジットカードを作る際に気になるのが年会費ですが、この「JCB法人ETCカード」は年会費無料です。
そして1枚のJCB法人カードからETCカードが複数枚作ることも可能です。

ETCカードが年会費無料ということは、追加カードを何枚発行しても無料なので、コストは親カードになるJCB法人カードの年会費だけで済むということです。

カード名ゴールドカード一般カード
ETCカード年会費無料
ETCカード発行枚数本カードの枚数とは関係なく複数枚発行可能
ポイント還元率0.5%~
利用可能サービス弥生会計ラインアップ全製品
クラウド会計ソフトfreee(フリー)全プラン

そのほか、親カードには福利厚生サービスや経理・会計ソフト優待、JALやANAのマイレージサービスも付帯されています。
親カードとETCカードの使い分けによって機能性と経費節減効果の高いビジネスが実現できます。


JCB法人カードの詳細はこちらの記事をご覧ください。

JCB法人カード解説

JCB法人カードで仕事を効率化!導入するメリット・申し込み方法

2018-10-10

 

ライフカードビジネスライト

「ライフカードビジネスライト」は、公式サイトで「審査書類は本人確認資料のみ」「スタートアップ企業・フリーランスの方にも」と言及しているとおり、作りやすい法人カードです。

さらに年会費が安く、スタンダードカードなら無料、ゴールドカードでも2,200円(税込)で初年度無料です。
ETCカードはどちらも年会費無料で利用することができます。

カード名ゴールドカードスタンダードカード
年会費2,200円(税込)※初年度無料無料
追加カード年会費無料
追加カード発行枚数3枚まで
ETCカード年会費無料
ETCカード発行枚数1枚
ポイント還元率0.5%~

また「年会費が安いとサービス面が不安」と思われるかもしれませんが、スタンダードカード・ゴールドカード共通のサービスだけでも以下のように充実しています。

ライフカードビジネスライト共通サービス
  • クラウド会計ソフトfreee(フリー)の2,000円分のクーポンを提供
  • ライフカード提携弁護士事務所に無料相談(初回1回のみ1時間)
  • カーシェアリング「タイムズカープラス」の優待サービス
  • 福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」の優待サービス
  • 海外旅行を日本語でサポートする「海外アシスタンスサービス」
  • 国内・海外ツアー最大8%OFF(リロの旅デスク)

 

高速情報協同組合のクレジット機能なし法人ETCカード

このカードは上記のカードと違い法人カードに追加するETCカードではなく、高速情報協同組合が発行しているクレジット機能のない法人ETCカードです。
クレジットカードではないので審査がなく、簡単な手続きだけで発行が可能です。

入会時に出資金として1万円を支払う必要があり、発行手数料が1枚当たり550円(税込)年会費にあたる取扱手数料550円(税込)となっています。

出資金(脱退時返金)10,000円/1社
カード発行手数料550円(税込)/1枚
取扱手数料(年会費)550円(税込)/1枚

 

まとめ

法人ETCカードには3種類のカードがあり、それぞれ会社の形態や、カードの利用方法によってオススメするカードが違います。

また、カードによって利用可能な割引も変わってきます。
自社がどのように法人ETCカードを利用するかしっかり考えて選びましょう。

経費の管理が楽になるという点はどのカードにもいえる大きなメリットなので、導入して損はないといえます。