クレジットカードを申し込む前に!必要書類について知っておこう

便利に買物ができて、キャッシングなども利用できる利便性で人気なのが、クレジットカードです。クレジットカードの申し込みをする際には、申込書のほかに、身分証明書などの必要書類を準備する必要があります。
必要書類をきちんと揃えて手続きに臨むかどうかで、発行手続きのスピードが大きく変わってきます。

今回は、これからクレジットカードを申し込もうとしている人に、必要書類には何があるのか、提出時の注意点などについて解説します。

こんにちは、美咲です!みなさんは【クレジットカードの手続きの仕方】ってご存知ですか?私ですか…?もちろんわかりますよ!…アレですよねアレ!
ガマ蔵登場
なんや、全然わかっとらんやないかい。
違いますよ!たまたま忘れちゃっただけです!
それなら仕方ないな。じゃあ一緒にクレジットカードの手続きについて勉強していこうか。
はい!もちろんです。

クレジットカードの申込みには本人確認書類が必要

クレジットカードの申し込みをする際には、いくつか必要になる書類があります。

大きく分けると、申込書、本人確認書類、収入確認書類3つです。

クレジットカードを申し込むには、本人確認が必須になります。
その理由は、申し込み書類に記載されている本人が本当に申し込んでいるかどうかを確認する必要があるからです。

また、架空の名義人を装って申し込みをしている場合は、マネーロンダリングにクレジットカードが使われている可能性も出てきます。
本人確認には、このマネーロンダリングを防止するといった目的もあります。

こうした理由から、申込時には本人確認書類を必ず添える必要があるのです。

本人確認書類の提出は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律によって定められている事項でもあります。
ですから、クレジットカードの申し込みをするときには誰でも必ず提出しなければなりません。

 

本人確認資料として使える書類とは

書面

クレジットカードを申し込む際に本人確認書類として使えるものは、法律によって決まっています。

本人確認書類として使えるのは、いわゆる公的書類と呼ばれるものになります。
たとえば、運転免許証、パスポート、健康保険証やマイナンバーカードなどを提出することが一般的です。

外国籍の人の場合は、在留カード、外国人登録証明書、特別永住者証明書などの提出が求められます。

高齢などを理由に免許証を自主返納した場合に交付される運転経歴証明書も、本人確認書類として基本的に使えます

いずれも、氏名、生年月日、住所など、その人に関する個人情報が公的機関によって記載されているものなので、本人確認書類として使うことが認められているのです。

ただし、実際にはどの書類を提出するかは各カード会社によって異なります。
クレジットカードを申し込み際には、必ず申し込むカード会社のルールを事前に確認するようにしましょう。

また、使える書類には細かなルールもあります。
たとえば、日本人のパスポートは日本国発行のものでなければなりませんし、住民票の写しも発効日から6カ月以内のものでなければなりません。
公共料金などの同時提出が求められる場合もあります。
自分の場合は何を提出しなければならないのか、事前にきちんとチェックするか、直接聞いておくことが大事です。

ちなみに、すべての書類でコピーの提出が可能です。
原本を出す必要はないので安心しましょう。

また、webで申し込み手続きを行う際に、本人確認書類として運転免許証を選択する場合には、免許証番号だけがわかっていれば手続きが可能で、わざわざ運転免許証のコピーを郵送する必要がないケースもあります。

 

できれば運転免許証がおすすめ

運転免許証を持っているんやったら、運転免許証がおすすめやな。
偽造が難しいし、顔写真もついているから信頼性も高いで。
とりあえず運転免許証があれば、どこのカード会社でも安心ですね!
運転免許証があれば、現住所や犯罪歴の確認もできるし、本人確認がスムーズに進むんよ。
そうなんですね。運転免許証を持っていると、とても便利ですね。
そやで。公的な書類として幅広く使えるのがメリットといえるやろな。
高齢になって、運転免許証を自主返納してしまって、手元にない場合はどうなるんでしょうか?
そんときは、運転経歴証明書を運転免許証と同じ身分証明書として使ったらええねん
なるほど。発行元も同じだし、形も免許証と同じような形をしていますね
そう。高齢者で運転免許証がなくても、運転経歴証明書があればクレジットカードを申し込めるっちゅうわけや
それは安心ですね

 

カード会社によって扱いが違う本人確認書類

免許証・身分証明書

 

クレジットカード会社によって使えるかどうかが分かれる書類もあります。

印鑑登録証明書や住民基本台帳カードなどは、会社によっては提出できる場合とそうでない場合とがあります。

まず、印鑑登録証明書については、本人確認書類としてはあまり一般的ではありません。
多くのクレジットカード会社では、運転免許証もしくは運転経歴証明書さえあれば、本人確認書類としては十分なので、わざわざ手数料がかかる印鑑登録証明書を用意する必要はないでしょう。
もし審査に通らなかったら、手数料の分だけ無駄になってしまいます。

ちなみに印鑑については、申込書に自動引き落とし銀行口座を指定するたに銀行印を押す必要がありますが、実印は要求されませんから、印鑑登録証明書も通常は不要です。
ただし、何か審査上の都合があって、クレジットカード会社のほうから印鑑登録証明書を要求されることはあるかもしれません。

次に、住民基本台帳カードですが、これもクレジットカード会社によって提出できるところとできないところがあります。

本人確認としては、運転免許証もしくは運転経歴証明書なら、ほぼすべてのクレジットカード会社で使えるので、持っているならこれらを提出するほうが便利でしょう。

住民基本台帳カードを使える場合でも、写真付きに限るなど条件がついていることがあります。
事前によく確認しておくことが大事です。

また、健康保険証については本人確認書類として使えますが、クレジットカード会社によっては別途、公共料金の請求書や領収書などを求めているケースが多くなっています。
健康保険証は、本人確認書類としては信用性にやや劣ると言えるのかもしれません。

 

現住所と本人確認書類の住所が異なるときは?

本人確認で注意しておきたいのは住所です。
クレジットカードの申し込みでは、申込書に記載してある現住所と本人確認書類に記載してある住所とは同一でなければなりません
なぜなら、クレジットカード受取の際に、住所確認の必要が出てくるためです。

クレジットカードは、いったん発行されたら、ショッピングもキャッシングもできる金銭的な価値が高いものです。
そのため、通常は書留郵便で郵送され、申込者にきちんと手渡されるようになっています。
ですから、申込書に現住所として記載されている住所が本当に正しい住所であることを確かめなければならないのです。

しかし、住所変更が済んでいないような場合には、必要書類に記載されている住所と、現住所とが異なっている場合があります。
この場合は、申込書に書いてある住所が正しい住所だということを、公的書類で証明することができません。

そこで、現住所と本人確認書類の住所が異なるときは、何か補助書類を合わせて提出するのが一般的です。

補助書類になるのは、電気・ガス・水道や固定電話、NHKなどの公共料金の領収書や社会保険料の領収書などです。

国税または地方税の領収証書や納税証明書などでも大丈夫です。
これらによって、現住所に確かに住んでいることを証明します。

これら補助書類を提出する際には注意点があります。

まず、書類は発行から6カ月以内のものでなければなりません。
古いものでは本人確認書類に足る信頼性が低くなってしまうので、できるだけ新しいものを用意するようにしましょう。

また、書類に氏名と現住所がきちんと印字されていなければなりません。
住所確認のために追加で必要になる書類ですから、これらがないと何の意味もないので注意しましょう。

このように、申込書記載住所と現住所が異なる場合には、いろいろと面倒な手続きが出てきます。

運転免許証さえあれば、問題なく本人確認書類として使えるのですから、申し込みを簡単に済ませたいなら、運転免許証の住所変更をしてしまうのが一番楽かもしれません。
運転免許証の住所を現住所に変更したい場合は、現住所の警察署に行けば無料で変更してもらうことができます。

 

他に提出書類が必要なケース

うーん・・・とりあえず、運転免許証を準備したんですけど、他に何か必要な書類ってありますか?
申込み内容や本人の属性によっては、本人確認書類以外の書類が必要になることもあるで
私の場合は、どんなものが必要になるのかしら?もし、何か漏れがあったらと思うと心配です
ほんなら、その人の属性ごとにどんな書類が必要になるのか、ケース別に具体的に見ていこか

 

1.本人が未成年の場合

本人が未成年の場合は、本人だけではクレジットカード契約が有効にできないので、親権者の同意が必要になります

未成年者が一人で申込書類を提出した場合には、あとでカード会社から親権者に直接電話確認が行くことになります。

未成年者が同意書に勝手に判を押して提出するのは認められません。

店頭などで申し込みをする場合は、申し込み対応をしたスタッフが、その場で親権者に電話をかけて確認を取ることもあります。
もし、親権者の同意を得られなかったり、同意がきちんと確認できなかったりする場合は、カードは発行してもらえません。

一人暮らしをしている未成年者でクレジットカードを作ろうと考えている場合は、申し込む前に親権者に相談しておくことをおすすめします。

 

2.本人が学生の場合

申込者本人が学生の場合には、学生証のコピーを提出しなければなりません。

学生が未成年であっても、成人していても関係なく学生証のコピーが必要です。
学生証のコピーが不要の学生カードもありますが、卒業年度を記入する必要があるので、少なくとも学生証は手元に準備して手続きをすすめたほうが安心です。

学生証のコピーを提出する場合には、氏名が記載されていること、顔写真が貼付されていること、学校名、学長印・有効期限が記載されていることを確認して、そのページをもれなくコピーするようにしましょう。

ほかに本人確認書類があれば、それらと一緒にコピーしても大丈夫です。
不安なら、チェックリストを用意してチェックしながら手続きすると安心です。

学生

3.本人が自営業もしくは年金受給者の場合

申込者本人が自営業者もしくは年金受給者の場合には、収入証明書類が必要なケースが多くなります。

クレジットカードには、キャッシング機能が付いていますし、金銭の支払いが関わってくるので、収入がある程度きちんと見込める人でないと作ることができません。

そのため、給与所得のある会社員など以外の人には、本人に安定した収入があるかどうかを確認するために書類の提出を求めることがあります。

たとえば、自営業者は月ごとの収入が不安定なことが多いですし、年金受給者は無職なので、収入がどのくらいあるのか判断がつきません。
そこで、収入証明書類を提出してから審査が開始されます。

 

4.キャッシング枠を設定する場合

クレジットカードにキャッシング枠を設定する場合は、職業に関係なく収入証明書類が必要となる可能性が高くなります。

キャッシングは現金を借り入れする機能ですから、返済能力を確認しないと、適切なキャッシングの上限額を決めることができません。

キャッシングについては、総量規制というものがあります。
これは、年収の3分の1を超える借り入れはできないという改正貸金業法の決まりです。

総量規制の対象となるのは、すべてのキャッシングやローンで、クレジットカードのキャッシングも対象となっています。
ですから、申込者の収入について把握するために、収入確認書類の提出が求められるというわけです。

ちなみに、クレジットカードのショッピングについては総量規制の対象外となっています。

総量規制で注意したいのは、1社からの借入れの総額ではなく、すべての借入の総額が年収の3分の1を超えてはならないという点です。

とはいえ、キャッシング枠を設定する場合には、すべて収入証明書類が求められるわけではありません。
どのような場合に収入証明書類の提出が必要かは、クレジットカード会社毎に異なります。

たとえば、キャッシング枠が50万円以上になるときや、他社からの借入総額が100万円を超えているときなどに提出が必要としているところもあります。
クレジットカード1枚のキャッシング枠が50万円以下でも、クレジットカードを複数持っている場合には提出が必要としているケースも見られます。
まずは、個々のカード会社の申し込み規約をしっかり読んでおくことが大切です。

 

収入証明書類として使える書類にはどんなものがある?

クレジットカードを申し込む場合には、本人確認書類のほかに、収入証明書類を求められる場合があります。

カードローンなどを申し込む場合とは異なり、クレジットカードを申し込む場合には、収入証明書類を求められることは基本的にありません。

申込書に職業や年収などを記入する欄はありますが、収入については自己申告制で審査するために証明書類の提出は求められないのが普通です。
これは、職業や勤務年数などを見れば、公務員や会社員なら、ある程度収入の予測がつくので、審査上問題ないことが多いからです。

ただし、クレジットカードにショッピング機能だけでなくキャッシング機能も付ける場合には、利用可能額の設定が適切かどうか年収を確認して判断する必要が出てくるので、収入証明書類を求められるケースも場合によってはあります。
カード会社ごとに異なるので、事前に確認しておきましょう。

また、個人事業主や経営者などは年収にばらつきがあり、実際の年収がどのくらいか判断することが難しいので、収入証明書類を提出しなければならないケースも出てくるかもしれません。

収入証明書類として使える書類としては、源泉徴収票・給与明細書や納税通知書・確定申告書、年金証書などです。
どの書類を提出すべきなのかについては、申込者の職業や属性によって異なります。

まず、会社員であれば、源泉徴収票や給与明細書を提出することができます。
自営業者であれば、納税通知書や確定申告書など、年金受給者なら年金証書や年金振込み通知書などが収入証明書類です。

クレジットカードを申し込む際には、そもそも収入証明書類の提出が必要なのか、必要だとしたら何を提出すべきなのか、きちんと確認を取るとその後の手続きがスムーズです。

 

書類提出時の注意点

書類を提出する際には、いくつか注意しておきたい点があります。
まず、自分で記載する部分については、正確に記載することです。

記載に誤りが見つかると、正しい情報を確認しなければならなくなるので、そこで審査がストップしてしまいます。
誤った情報であれば本人にすぐに連絡がつかないことも少なくなく、それだけ余計な時間がかかることになります。
自分で記載する部分は自分で気をつけられる部分ですから、ここで間違いをしないようにくれぐれも注意が必要です。

書類に不備がないかどうか確認することも大事です。
クレジットカード会社のほうで現住所が確認できないなど、提出書類に何か問題があった場合には、再提出や審査落ちの原因になる可能性があるので注意したいところです。

書類に不備があると、たいていは電話連絡がなされて別途確認書類の提出が求められます。
そこから書類を改めて準備しなおして提出し、審査を再開してもらわなければならないので、非常に時間がかかってしまいます。

早くクレジットカードを作りたいときには不利ですし、ほかの条件などとの関係で、審査落ちしてしまうケースもありえます。
せっかく申し込みをしても無駄になってしまうので、注意が必要です。

 

まとめ

クレジットカードの発行を申し込む際には、申込書以外にも、いろいろな書類を提出しなければなりません。

クレジットカードにはショッピング機能だけでなく、キャッシング機能も付いています。
現金の貸し借りにも関わってくるので、発行にあたっては慎重に審査をするために、さまざまな書類の提出が求められるのです。

万一、必要書類に不備があると、審査がスムーズに進まないどころか、審査落ちのおそれすら出てきます。
事前に用意すれば審査に通るはずなのに、知らなかったというだけでクレジットカードが手に入らないのは、非常に残念なことです。

また、書類を準備しておかないと、後日提出になるなど、審査に余計な時間がかかるケースも少なくありません。
早くクレジットカードを手に入れたい場合には特に、申込書を出す時点で、そのほかの必要書類もすぐに提出できるようにしておくと、スピーディな発行が期待できます。

クレジットカードの審査期間についてはこちらの記事をご覧ください。
即日発行してほしい!クレジットカード審査期間の目安とは?

 

クレジットカードの発行を申し込むなら、提出を求められる必要書類については事前に必ず確認し、不備なく提出するよう心がけましょう。
そうすれば、スムーズにストレスなく、クレジットカードを手に入れることが可能です。