クレジットカード決済で買った商品の領収書は発行してもらえる?

クレジットカード 領収書

クレジットカードは、現金の持ち合わせのないときや、支払いを分割にしたいときにも重宝する大切なものです。
会社の備品購入時や接待などの飲食代も会社所有のクレジットカードで支払えば、立て替えの手間を省くことができます。

しかし、その場合「領収書はもらえるのか?」というところが気になります。

そこで、クレジットカード払いで領収書を発行するための基礎知識について解説していきます。

美咲
こんにちは、美咲です。
領収書ってまだ私にはあまり馴染みがないんですが、クレジットカード払いでももらえるのかな?
ガマ蔵
嬢ちゃんにはまだ先かもしれへんけど、会社とかで領収書をもらうことも今後あるんやろーな。
そんとき焦らんためにも予習しとかなあかんな。

 領収書・レシートとは?

領収書代金を支払ったという証明書で、通常のショッピングや飲食店などではレシートがその役割を担っています。

レシートには「購入品と金額」が記載されていて、購入店舗も一目でわかるようになっているので、税法上の支払い証拠書類としては、レシートでも問題ありません。
要は、必要事項が明記されていればよいのです。

例えば会社で経費として精算する場合、税務調査は「領収書」か「レシート」か、種類を見ているわけではありません。
大切なのは「必要なことが記載されているか」という一点なのです。

領収書の場合、宛名を「上様」にする、「御飲食代」「御品物代」など、購入品の詳細を記載しないことが多くみられます。
その点、レシートは購入した商品名が記載されていることが多いので、信用度・信憑性でみればレシートのほうが高くなる傾向にあります。

それでも領収書が必要なのはなぜなのか?
レシートには支払いの詳細が印刷されていますが、支払先の明記がないことから「誰が支払ったか」という証明にはなりません。
企業に提出したり、経費として計上するときに「この料金は会社が支払った」という証拠書類として領収書を使用するのです。

レシートでも領収書の代わりにはなりますが、領収書であれば「個人のもの」と「会社のもの」を明確に分けることができます。

なので、本来の領収書の意味を考えると「上様」ではなく「企業名」を明記する必要があるといえます。
そして、レシートや領収書は「代金の受け渡しが完了している証明書」です。
そのため、代金を受け取る側には、商品の購入者から請求された場合「領収書を発行しなければならない」という義務が課せられています。

民法486条では「弁済をした者は、弁済を受領した者に対して受取証書の交付を請求することができる」と定められています。

 

領収書の役割

領収書は代金受け渡しの証拠

レシート

領収書は商品購入のために代金の受け渡しがあったことを示すための証拠書類です。
少額な取引であったり、個人の買い物のときにはレシートを受け取らないという人も多くみられます。

しかし領収書やレシートを受け取らなかったために、「代金が未払いである」と請求されてしまうケースも少なからずあるのが現状です。
このようなときに、領収書を受け取っていないと「支払った」ということを証明することが困難になります。

特に現金での支払いの場合は利用明細を出すこともできないので、再度支払わなければいけなくなります。
高額になればなるほど、そのリスクは大きくなっていきます。

こうした代金以上の金額の過払いや、支払った商品代を2重に請求されることを防ぐためにも、領収書は必要なものなのです。

経費計上するものだけでなく、金銭の受け渡しがある際には「領収書またはレシートをもらう」ということを徹底しておきましょう。

 

企業の内部不正を予防する

そして領収書は内部不正を予防するための役割も担っています。
個人で利用した飲食代や、商品購入代を「経費」として落とすことは不正にあたります。

主に自営業の人は、課税対象額が多ければ多いほど「税金」として納める金額が増えるので、手元に残るお金が減ってしまいます。
なので、どんなに小さな取引でも、事業を運営するための必要経費は必ず計上しなくてはなりません。
もちろん一般企業に勤めている人にも同じことがいえます。

正しく計上された経費は「節税」になるので、払う必要のない税金は払わなくてよいのです。
しかし、反対に「個人利用」のための代金を経費として計上してしまうと「脱税」などの罪に問われる可能性があります。
経費は「会社が必要としたものに対する支払い」です。

仕事で必要なものだからこそ、課税対象から減額してもらえるということをしっかりと理解することが大切といえます。

このような不正計上を防ぐためにも、「支払った企業名」を記載した領収書が必要になるのです。

 

クレジットカード払いは領収書の発行義務がない

現金での支払い時には、民法によって定められた「領収書発行の義務」があります。

ところが、クレジットカード支払いの際には領収書の発行義務がありません。
なぜなら、お店と購入者には直接的な代金の受け渡しがないからです。

クレジットカードでの支払いの場合、お店側に料金を支払うのは「クレジットカードを発行した会社」です。
利用者とお店の間を、クレジットカード会社が仲介していることになり、金銭の授受を信用取引で行っているのです。
要するに、クレジットカード会社が、利用者を信用して代金を立て替えるという形になります。

そして、クレジットカードを利用できる店舗は「クレジットカード利用加盟店」として、決算の手数料をクレジットカード会社に支払うことになります。
クレジットカード会社にとってはこの手数料が会社の収益になるため、クレジットカードで支払ってもらえばその分利益が出るのです。

クレジットカードの仕組み

仮に購入者がクレジットカードの利用料を払わなくても、クレジットカード会社から支払ってもらえるお店側が損をすることはありません。
しかし、その場合クレジットカード会社は明らかな損失を出すことになります。

クレジットカード会社は、カードの所有者が支払いを怠らないという信用のうえで、代わりに支払ってくれるのです。
ですから、もしもお店が領収書の発行をするとなれば「クレジットカード会社」に発行することになります

 

クレジットカードで領収書の代わりになる書類とは?

クレジットカード払いで領収書が受け取れない場合、「代わりの証明はなにでするのか?」という点を疑問に思う人もいることでしょう。

クレジットカードを利用したときには「利用明細書」が発行できます。

利用明細書は毎月の利用額、利用した店舗の記載されたものを指します。
自動的に郵送される場合と、自身で印刷などを行う場合があります。

この明細書が領収書の代わりになるのです。

しかし、一度の取引ごとに発行されるわけではないため、可能であれば会社のクレジットカードを利用しましょう。
個人のクレジットカードで経費を立て替えたときには、レシートとともに「控え」を受け取っておくとよいでしょう。

レシートにも「クレジットカード払い」という記載がありますが、クレジット決算の控えがあれば支払った証拠として有力な証明になります。

 

クレジットカード決済でも領収書の発行はできる?

クレジットカード払いでも領収書が必要という人のために、お店側がサービスで発行してくれる場合もあります。
ただしお店側に発行義務はないので、断られてしまう可能性もあります。
その際、先述のようにレシートと決算控えで対処することになるので注意しましょう。

領収書について、国税庁のホームページでは下記のように記されています。
「金銭または有価証券の受領事実を証明するためのもの」
「クレジット販売は信用取引によって商品を引き渡すことであるため金銭等の受領事実がない」

よって、受領事実のないクレジットカード払いは、領収書を発行してもらっても「領収書」という扱いにはなりません。

 

クレジットカード決済の領収書に印紙を貼る必要はある?

収入印紙を貼る書類のことを「課税文書」といいます。
領収書はこの課税文書にあたり、発行する際には金額に合わせて納税しなければならないのです。

5万円以上100万円以下の取引では200円の収入印紙を貼り付けるのですが、100万円を超えると収入印紙の額も増加します。
要は、「受け取った代金に対する税金を納めています」という証明に使うものが収入印紙になります。

記載金額印紙税額
5万円未満非課税
5万円以上~100万円以下200円
100万円超え~200万円以下400円
200万円超え~300万円以下600円
300万円超え~50万円以下1,000円
500万円超え~1,000万円以下2,000円

収入印紙を貼った場合には、割り印を必ず押さなければなりません。
手元に印鑑がないときは、発行する側の名字や会社名を収入印紙と領収書をまたぐように書くことで代用できます。
割り印を忘れてしまうと「納税している」とみなされませんので、受け取るときに確認しましょう。

また、クレジットカード支払いの領収書を発行する場合、金額に関わらず収入印紙の貼り付けは必要ありません。
これは、クレジットカード払いの領収書に「金銭または有価証券の受領事実がない」ためです。

領収書であって領収書ではない、という点が重要になります。
収入印紙が貼ってあっても、クレジットカード決算と記載のある領収書は、領収書として使えませんので注意しましょう。

 

領収書がなくていいなら利用明細を取り寄せよう

経費を正しく計上するためには必要事項の記載された領収書が必須です。

お店と購入者の間で直接的に金銭の受け渡しをする現金払いであれば、領収書の発行義務があるので忘れずに発行してもらいましょう。

しかし、クレジットカードで支払う場合には、現金払いと領収書の扱い方が異なります。
基本的にクレジットカード支払いの際、領収書はもらえないものとして利用明細書や決算控えで代用するようにしましょう。

また、利用明細書の取り寄せ方法はクレジットカード会社によって違います。
自動発行であれば自身で取り寄せる必要はありませんが、発行手数料がかかることもあります。
利用しているクレジットカード会社がどのように発行するか確認しておくことが大切です。

 

まとめ

現金での支払いではすぐに発行してもらえる領収書も、クレジットカードで支払いでは発行はできないものと考えておくといいでしょう。
経費の計上に必要なときは利用明細書や決済控えを代用することが可能なので、覚えておいてください。

そして、領収書も正しく計上して節税しないと、脱税として罰せられてしまいます。
正しい知識をもっておくことが大切です。

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