この記事でわかること
クレジットカードの申し込みに必要な書類
提出書類が必要なケース
書類を提出する際の注意点
クレジットカードを申し込む前に必要書類として申込書のほか、申し込み者が本人であることを証明する書類を準備する必要があります。
必要書類をきちんと揃えてあるかどうかで、発行手続きのスピードが大きく変わります。
せやけど、書類を出す前にいろんな注意点があるみたいやから、しっかり確認しておかんとな！
ということで今回は、これからクレジットカードを申し込もうとしている人に向けて「必要書類には何があるのか」「提出時の注意点」などについて解説します！
目次
クレジットカードの申込みには本人確認書類が必要
クレジットカードの申し込みをする際には、いくつか必要になる書類があります。
大きく分けると、「申込書」「本人確認書類」「収入確認書類」の3つです。
クレジットカードを申し込むには本人確認が必須です。
その理由は、申し込み書類に記載されている本人が本当に申し込んでいるかどうかを確認する必要があるからです。
また、架空の名義人を装って申し込みをしている場合は、マネーロンダリングにクレジットカードが使われている可能性も出てきます。
本人確認には、このマネーロンダリングを防止するといった目的もあります。
こうした理由から、申込時には本人確認書類を必ず添える必要があるのです。
本人確認書類の提出は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」という法律によって定められている事項でもあります。
ですから、クレジットカードの申し込みをするときには誰でも必ず提出しなければなりません。
本人確認資料として使える書類
クレジットカードを申し込む際に本人確認書類として使えるものは、法律によって決まっています。
本人確認書類として使えるのは、いわゆる公的書類と呼ばれ、以下の書類を提出することが一般的です。
- 運転免許証のコピー
- パスポートのコピー
- 健康保険証のコピー
- マイナンバーカード
- 住民票の写し
高齢などを理由に免許証を自主返納した場合に交付される「運転経歴証明書」も、本人確認書類として基本的に使えます。
またwebで申し込み手続きを行う際に本人確認書類として運転免許証を選択した場合、免許証番号だけがわかっていれば手続きが可能で、わざわざ運転免許証のコピーを郵送する必要がないケースもあります。
- パスポートは写真印刷面と最終ページの住所記載面のコピーが必要
- 住民票の写しは発効日から6カ月以内のものを提出
- 健康保険証の場合は名前・生年月日・現在住所記載面、カードタイプは両面コピーが必要
- マイナンバーカードは表面のみコピーが必要
いずれも、氏名、生年月日、住所など、その人に関する個人情報が公的機関によって記載されているものなので、本人確認書類として使うことが認められているのです。
実際にはどの書類を提出するかは各カード会社によって異なり、公共料金などの同時提出が求められる場合もあります。
そのため自分の場合は何を提出しなければならないのか事前にきちんとチェックするもしくは、クレジットカード会社に直接聞いておくことが大事です。
クレジットカードを申し込み際には、必ず申し込むカード会社のルールを事前に確認するようにしましょう。
カード会社によって扱いが違う本人確認書類
クレジットカード会社によって使えるかどうかが分かれる書類もあります。
印鑑登録証明書や住民基本台帳カードなどは、会社によっては提出できる場合とそうでない場合とがあります。
印鑑登録証明書
印鑑登録証明書は、本人確認書類としてはあまり一般的ではありません。
多くのクレジットカード会社では、運転免許証もしくは運転経歴証明書さえあれば、本人確認書類としては十分なので、わざわざ手数料がかかる印鑑登録証明書を用意する必要はないでしょう。
もし審査に通らなかったら、手数料の分だけ無駄になってしまいます。
印鑑については、申込書に自動引き落とし銀行口座を指定するたに銀行印を押す必要がありますが、実印は要求されませんから、印鑑登録証明書も通常は不要です。
ただし何か審査上の都合がある場合は、クレジットカード会社のほうから印鑑登録証明書を要求されることはあるかもしれません。
住民基本台帳カード
住民基本台帳カードは、これもクレジットカード会社によって提出できるところとできないところがあります。
本人確認としては、運転免許証もしくは運転経歴証明書なら、ほぼすべてのクレジットカード会社で使えるので、持っているならこれらを提出するほうが便利でしょう。
住民基本台帳カードを使える場合でも、写真付きに限るなど条件がついていることがあります。
事前によく確認しておくことが大事です。
健康保険証
健康保険証については本人確認書類として使えますが、クレジットカード会社によっては別途、公共料金の請求書や領収書などを求めているケースが多くなっています。
健康保険証は、本人確認書類としては信用性にやや劣ると言えるのかもしれません。
本人確認書類と現住所が異なるときは？
本人確認で注意しておきたいのは「住所」です。
クレジットカードの申し込みでは、申込書に記載してある現住所と本人確認書類に記載してある住所とは同一でなければなりません。
なぜならクレジットカード受取の際に、住所確認の必要が出てくるためです。
クレジットカードは、いったん発行されたら、ショッピングもキャッシングもできる金銭的な価値が高いものです。
そのため、通常は書留郵便で郵送され、申込者にきちんと手渡されるようになっています。
ですから、申込書に現住所として記載されている住所が本当に正しい住所であることを確かめなければならないのです。
補助書類を合わせて提出
もし住所変更が済んでいないような場合は、必要書類に記載されている住所と、現住所とが異なっている場合があります。
この場合は、申込書に書いてある住所が正しい住所だということを、公的書類で証明することができません。
そこで、現住所と本人確認書類の住所が異なるときは、現住所を証明する補助書類を合わせて提出するのが一般的です。
- 電気、ガス、水道、固定電話、NHK受信料などの公共料金の領収書
- 社会保険料の領収書
- 国税または地方税の領収証書
- 納税証明書
ちなみに運転免許証の住所を現住所に変更したい場合は、現住所の警察署に行けば無料で変更してもらうことができます。
他に提出書類が必要なケース
もし、何か漏れがあったらと思うと心配です・・・。
未成年者の場合
本人が未成年の場合は、本人だけではクレジットカード契約が有効にできないので親権者の同意が必要になります。
未成年者が一人で申込書類を提出した場合には、あとでカード会社から親権者に直接電話確認が行くことになります。
未成年者が同意書に勝手に判を押して提出するのは認められません！
店頭申し込みをする場合は、対応スタッフがその場で親権者に電話をかけて確認を取ることもあります。
もし、親権者の同意を得られなかったり、同意がきちんと確認できなかったりする場合は、カードは発行してもらえません。
一人暮らしをしている未成年者でクレジットカードを作ろうと考えている場合は、申し込む前に親権者に相談しておくことをおすすめします。
学生の場合
申込者本人が学生の場合には、学生証のコピーを提出しなければなりません。
学生が未成年であっても、成人していても関係なく学生証のコピーが必要です。
学生証をコピーする際は、もれがないように以下の項目をチェックして行うようにしましょう。
- 氏名が記載されている
- 顔写真が貼付されている
- 学校名、学長印・有効期限が記載されている
自営業もしくは年金受給者の場合
申込者本人が自営業者もしくは年金受給者の場合は、「収入証明書類」が必要なケースが多くなります。
クレジットカードにはキャッシング機能が付いていますし、金銭の支払いが関わってくるので、収入がある程度きちんと見込める人でないと作ることができません。
そのため、給与所得のある会社員など以外の人には、本人に安定した収入があるかどうかを確認するために書類の提出を求めることがあります。
たとえば、自営業者は月ごとの収入が不安定なことが多いですし、年金受給者は無職なので、収入がどのくらいあるのか判断がつきません。
そこで、収入証明書類を提出してから審査が開始されます。
キャッシング枠を設定する場合
クレジットカードにキャッシング枠を設定する場合は、職業に関係なく収入証明書類が必要となる可能性が高くなります。
キャッシングは現金を借り入れする機能ですから、返済能力を確認しないと、適切なキャッシングの上限額を決めることができません。
そしてキャッシングには、総量規制というものがあります。
総量規制とは、年収の3分の1を超える借り入れはできないという改正貸金業法
- 1社からの借入れの総額ではなく、すべての借入の総額が年収の3分の1を超えてはいけません。
- 総量規制の対象となるのは、すべてのキャッシングやローンで、クレジットカードのキャッシングも対象
クレジットカードのショッピングについては総量規制の対象外となっています。
とはいえ、キャッシング枠を設定する場合には、すべて収入証明書類が求められるわけではありません。
どのような場合に収入証明書類の提出が必要かは、クレジットカード会社毎に異なります。
- キャッシング枠が50万円以上になるとき
- 他社からの借入総額が100万円を超えているとき
まずは、個々のカード会社の申し込み規約をしっかり読んでおくことが大切です。
収入証明書類として使える書類にはどんなものがある？
クレジットカードを申し込む際、本人確認書類のほかに収入証明書類を求められる場合があると前述しましたが、一体どんなものが収入証明書類にあたるのでしょうか？
それをまとめたものがこちらです。
- 源泉徴収票
- 給与明細書
- 納税通知書
- 確定申告書
- 年金証書
まず会社員であれば、源泉徴収票や給与明細書を提出することができます。
自営業者は、納税通知書や確定申告書など、年金受給者なら年金証書や年金振込み通知書などが収入証明書類です。
クレジットカードを申し込む際には、そもそも収入証明書類の提出が必要なのか、必要だとしたら何を提出すべきなのか、きちんと確認を取るとその後の手続きがスムーズです。
書類提出時の注意点
書類を提出する際には、いくつか注意しておきたい点があります。
情報を正確に記入する
まず、自分で記載する部分については正確に記載することです。
記載に誤りが見つかると、正しい情報を確認しなければならなくなるので、そこで審査がストップしてしまいます。
誤った情報であれば本人にすぐに連絡がつかないことも少なく、それだけ余計な時間がかかることになります。
自分で記載する部分は自分で気をつけられる部分ですから、ここで間違いをしないようにくれぐれも注意が必要です！
書類に不備がないか確認する
書類に不備がないかどうか確認することも大事です。
クレジットカード会社のほうで現住所が確認できないなど、提出書類に何か問題があった場合には、再提出や審査落ちの原因になる可能性があるので注意したいところです。
書類に不備があると、たいていは電話連絡がなされて別途確認書類の提出が求められます。
そこから書類を改めて準備しなおして提出し、審査を再開してもらわなければならないので、非常に時間がかかってしまいます。
不備が多いほど早くクレジットカードを作りたいときには不利ですし、ほかの条件などとの関係で、審査落ちしてしまうケースもありえます。
せっかく申し込みをしても無駄になってしまうので、注意が必要です。
まとめ
クレジットカードの必要書類には申込書以外にも、いろいろな書類を提出しなければなりません。
早くクレジットカードを手に入れたい場合には特に、申込書を出す時点でそのほかの必要書類もすぐに提出できるようにしておくと、スピーディな発行が期待できます。
クレジットカードの審査期間についてはこちらの記事をご覧ください。
「必要書類」って聞くと難しく感じるかもしれませんけど、実際に用意するのは難しくはありませんよ。