クレジットカードのブラックリストとは?原因とカード作りの対策

ブラックリスト

クレジットカードを作るためには信用情報がとても重要です。
過去5年以内の信用情報に問題がある状態は俗にブラックリストに載るといわれ、クレジットカードを含めた信用取引が大きく制限されてしまいます。

ブラックリストに載ってしまった場合、基本的に新規でクレジットカードを作ることはできません。

美咲
こ、こんにちは、美咲です……。
どうしよう、このままじゃ返済が遅れちゃう……。
ガマ蔵
なんや嬢ちゃん、どうしたんや。
さも「バイト代が予想より多く入ったから友達と遊んでいるときにおごりすぎて金欠になったのは先月の話で、一昨日百貨店で素敵な服と運命的な出会いをしてしまったから思い切って買っちゃったはいいものの、今月入るバイト代は思いのほか少なくて、明日に迫った返済日にカード会社へ支払わなければいけない分の貯金が足りていないことに気が付いてしまった」ような泣きべそのかきかたやな。
美咲
具体的な推測ですね!
外れてますし!
ガマ蔵
それはともかくとしてや。
そうやって返済に対してルーズやと、あとで痛い目に合うで。
最悪ブラックリストに載ってしまうかもしれん。

自分の信用情報を守るためにも、絶対にブラックリスト入りは避けるんやで!

ブラックリストでも発行できる可能性があるカードをご紹介!

券面 特徴 公式サイト
デポジット型ライフカード
デポジット型ライフカード
  • 審査に通りやすいデポジット型のクレジットカード
  • 限度額は最初に預けたデポジット(保証金)と同額
アメリカン・エキスプレス・カード
  • 誰もが知る有名なハイステータスカード
  • 過去の履歴よりも現状を優先
三菱UFJデビット
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  • 審査が不要なデビットカード
  • 15歳から作れる
  • Google Pay対応

ブラックリストは「信用情報に問題がある状態」

ブラックリストは「信用情報に問題がある状態」

金融業界には、ブラックリストという名前のリストはありません。
一般に「ブラックリストに載る」といわれるのは、信用情報機関に延滞情報や事故情報が記録されている状態です。

長期間の延滞や支払遅延の繰り返し、あるいは債務整理といった重大な事故を起こすと、最低でも5年間はそうした情報が保管されます。

信用情報機関で「信用情報に問題がある」とされ、信用取引が難しくなったり不可能になったりしている人をブラックリストに載っているというのです。

 

個人信用情報機関は主に3つ

信用情報を扱っている機関は、国内に3つあります。

  • 全国銀行個人信用情報センター(KSC):主に銀行や信用金庫が加盟しており、ほかにも信用組合や農協系の金融機関も参加
  • 株式会社シー・アイ・シー(CIC):信販会社やクレジットカード会社などの加盟が多い
  • 株式会社日本信用情報機構(JICC):消費者金融系の会社が加盟している
それぞれ登録している金融機関に違いがあるため、どの金融機関を利用するかで参照される信用情報にも違いがあります。

ただし、これらは原則的なものであり、JICCに加盟している銀行もあれば、CICに加盟している消費者金融もあります。
また加盟している機関がひとつだけとは限らず、複数の信用機関から信用情報を得ている会社もあるのです。

 

ブラックリストに載るとどうなるの?

ブラックリストに載った状態になると、信用情報から事故履歴が消えるまでの期間、新規の借入(ローンも含む)やクレジットカードの発行を受ける事ができなくなります

また、携帯電話端末の分割払いにも応じてもらえない可能性も高くなるといわれています。

 

ブラックリストに載る主な4つのケース

ブラックリストに載っている状態とは、信用情報に特定の事故履歴が載っている事を指します。

異動(事故情報)と呼ばれる情報が記録されていると、信用取引が大きく制限され、クレジットカードの発行を受ける事ができません。

異動の記録が信用情報に掲載されるケースは、主に4つあります。

異動の記録が信用情報に掲載されるケース4つ
  • 返済遅延が発生した
  • 債務整理を行った
  • 保証履行をした
  • 携帯電話の分割未払い

以上の4つのうち、いずれかの状況になると、ブラックリストに載っているといわれるようになります。

 

1.返済遅延

返済遅延でブラックリストに載るのは、一般的に3カ月を超える返済の遅れが生まれる場合です。
ほかにも、1~2カ月の延滞を何度も繰り返した場合も、信用を著しく損なう事故履歴として記録される事があります。

延滞遅延によるブラックリスト入りには、一般的には借入として意識されにくいものも含まれる点に注意しましょう。

代表的なものは、奨学金の返済です。
奨学金は一種の借入金として取り扱われるため、返済を忘れるとブラックリストに載ってしまいます。

奨学金に関しては申し込みをすれば返済を待ってもらうこともできるため、経済的に苦しい場合はきちんと手続きしましょう。

 

2.債務整理

債務整理には「民事再生」「自己破産」「任意整理」「特定調停」などがあり、法的な手続きによって借入金を減額あるいは免除されるとブラックリストに掲載されます。

補足説明

ただし、過払い金の請求については信用情報に事故履歴が残ることはありません。
以前は過払い金請求もブラックリスト入りの条件になっていましたが、平成22年4月からルールが変更されています。

 

3.保証履行

保証履行は賃貸住宅を利用する場合などに申し込んだ保証会社が、支払いを立て替えることを指します。

家賃の延滞だけでは信用情報に記録されることはありませんが、保証会社が保証履行をした場合はブラックリストに載ってしまいます。

 

4.携帯の分割未払い

携帯電話は日常的に必要なアイテムですが、価格が高騰していると、一括で支払うのが困難な人も少なくありません。
そのため、多くの携帯電話会社では端末料金の分割払いを受け付けており、月の携帯電話利用料金と合算して請求する仕組みを採用しています。

そして、端末料金の分割払いは個人信用情報機関へ記載されるのです。
そのため、携帯利用料金の支払いが遅延するとブラックリストに入る可能性があります。

美咲
ブラックリストに載ってしまう危険は、かなり身近に潜んでいるんですね・・・。
ガマ蔵
携帯電話持っとらへんワイには関係ないけどな。
テレパシー使うんや。忍者やからな。
美咲
それは超能力者では!?

 

ブラックリスト入りはなぜわかる?

ブラックリスト入りはなぜわかるか

原則として、金融機関は貸し出した資金を返済してもらわなければいけません。
回収できない貸し出しは、そのまま金融機関の損失になるからです。

ですから、新しく借入などを申し込む人がいた場合は「この人に資金を貸し出して大丈夫か」という点を考えます。
そのために、信用機関に問い合わせを行い、問題のある顧客ではないことを確認しようとするのです。

 

個人信用情報機関に登録している金融機関は、新しい申し込みを受けると、審査の際に申請者の信用情報を参照します。
申請者がほかの金融機関で借り入れをしていないか、過去に金融事故を起こしていないかといった情報から、借入やカード発行を認めるべきかを判断するためです。

また、消費者金融などには総量規制もあるため、年収の3分の1を超える借入ができない仕組みになっています。
これはほかの金融機関からの借入金も含まれるため、信用情報機関を通じて借入の総量を確認する必要もあるのです。

補足説明

銀行は総量規制の対象ではありませんが、総量規制との兼ね合いから自主規制を行う銀行も多く、信用情報機関からほかの銀行からの借入を確認するようになっているようです。

 

事故情報は時間経過で消える

信用情報に事故情報が掲載されたとしても、生涯残り続けるというわけではありません。
一定期間が経過すると信用情報は消える仕組みになっていて、事故情報に関する記録も削除されます。

ただし、信用情報の内容や取り扱っている信用情報機関によって、記録が残る期間は異なります。

ブラックリストに載るような事故履歴については短くても5年間は保管されると覚えておきましょう。

 

ブラックリストに載っているか調べられる

ブラックリストに載っているかは調べられる

信用情報機関によって、それぞれ管理している情報が違います。
そのため、ブラックリストに載っているかどうかを確認するためには、各機関に問い合わせるしかありません。

情報開示請求をすれば、信用情報を確かめることができます。

郵送や窓口における開示請求できる場合、代理人を立てることも可能ですが本人による開示請求が原則です。

 

個人信用情報機関に登録されている個人情報とは?

信用情報機関に登録される個人の信用情報には大きく分けて5つの種類があります。

信用情報機関に登録される個人情報
  • 本人を特定する為の情報:氏名、生年月日、住所、勤務先情報など
  • 契約内容に関する情報:契約、種類や契約日、貸付日、貸付金額など
  • 返済に関する情報:入金部、入金予定日、残高金額など
  • 取引事実に関する情報:債権回収、債務整理、保証履歴、破産申告など
  • 申し込みに関する情報:申込日、申込書品種別など

クレジットカードは、クレジット決済によってカード会社が支払いを立て替える契約ですから、ローンなどと同様に契約内容や貸付金額などの情報が信用情報に記録されます。

また、申し込みの段階で氏名を含めた本人情報と、申し込んだ商品の内容などが記録されます。

美咲
ブラックリストに載ってしまっているかどうかを調べられる事も分かりましたし、情報機関にはどのような情報がどれくらいのあいだ保管されているかも分かりました。

なら次は、情報機関からどうやって保管されている情報を教えてもらうか、ですね!

 

CICに信用情報開示を求める申請の仕方

CICでは、郵送による請求のほか、窓口インターネットからの情報開示請求を受け付けています。
インターネットの場合、パソコンだけではなくスマートフォンや携帯電話からの開示請求も可能です。

  • 郵送:信用情報開示申込書と本人確認書類、手数料1,000円を支払ったとされる定額小為替証明書が必要
  • 窓口:本人確認書類(原本)と手数料500円を用意し、窓口で手続きを終えると情報を閲覧することが可能
  • インターネット:クレジット会社へ届け出ている電話番号とCIC指定のクレジットカードによる手数料1,000円の決済が求められる
手続きの際に本人確認として認められる書類は以下に記載されているものです。

本人確認書類
  • 運転免許証または運転経歴証明書(表面・裏面コピー)
  • マイナンバーカード(写真付表面のみコピー)
  • パスポート(住所欄を含むコピー)
  • 各種健康保険証(住所欄を含むコピー)
  • 写真付住民基本台帳カード(表面・裏面コピー)
  • 各種年金手帳(住所欄を含むコピー)
  • 各種障がい者手帳(住所欄を含むコピー)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(表面・裏面コピー)
  • 住民票(発行日から3カ月以内の原本)
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3カ月以内の原本)
  • 印鑑登録証明書(発行日から3カ月以内の原本)

これらの書類のうち、1点以上を郵送しましょう。

提出する確認書類のうち、1点は申込書に記入した現住所が記載されているものを用意しましょう。
また、個人情報保護のために本籍地や個人番号、基礎年金番号が記載されている場合は塗りつぶすよう求めています。

インターネットまたは窓口での請求なら、請求した日のうちに情報を確認できます。
郵送での請求の場合は、開示報告書が届くまで10日ほど必要です。

 

JICCに信用情報開示を求める申請の仕方

JICCでは、窓口および郵送スマートフォンからの情報開示請求を受け付けています。

  • 郵送:信用情報開示申込書と手数料1000円および本人確認書類を送る
  • 窓口:手数料500円と本人確認書類を用意して手続きする
  • スマートフォン:本人確認書類と手数料1,000円
郵送および窓口での手続きにおいて、1点のみで認められる本人確認書類には以下のようなものがあります。

1点のみで認められる本人確認書類
  • 運転免許証または運転経歴証明書(裏面に記載がある場合は両面コピー)
  • パスポート(写真掲載のページおよび住所記載ページのコピー
  • 写真付住民基本台帳カード(裏面に記載がある場合は両面コピー)
  • マイナンバーカード(表面のみコピー通知カードは不可)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(裏面に記載がある場合は両面コピー)
  • 各種障がい者手帳(氏名・生年月日・住所欄のコピー)

2点で本人確認と認められる書類は以下の通りです。

点のみで認められる本人確認書類
  • 各種保険証(氏名・生年月日・住所欄のコピー)
  • 各種年金手帳(氏名・生年月日・住所欄のコピー)
  • 住民票(原本またはコピー発行から3カ月以内のもの本籍地・個人番号がないもの)
  • 印鑑登録証明書(原本またはコピー発行から3カ月以内のもの)
  • 戸籍謄本または戸籍抄本(原本またはコピー発行から3カ月以内のもの)
補足説明

提出する本人確認のうち、少なくとも1点は申込書に記入した現住所が記載されたものでなければいけません。
また、窓口での手続きの場合、本人確認書類はコピーではなく原本で用意する必要があります。

スマートフォンでの請求の場合、本人確認書類は画像での確認になります。
提出を求められるのは、以下に記載される書類のうちの画像1点です。

本人確認書類
  • 運転免許証または運転経歴証明書
  • 各種保険証(カード式・折りたたみ式)
  • マイナンバーカード(個人番号カード通知カードは不可)
  • パスポート
  • 写真付住民基本台帳カード
  • 在留カードまたは特別永住者証明書
美咲
郵送またはスマートフォンで開示請求をした場合、書類に不備がなければ10日ほどで現住所へと開示結果が届きます。

窓口で手続きをすると、当日に信用情報に確認が可能です。

 

KSCに信用情報開示を求める申請の仕方

KSCは情報開示請求について郵送のみ受け付けています。

KSCに信用情報開示を求める場合の申請方法

開示請求に必要なものは、登録情報開示申込書と手数料1000円、そして本人確認書類です。

手数料は定額小為替証明書で同封する必要があり、定額小為替証明書は郵便局またはゆうちょ銀行直営店で購入することができます。
発行から6カ月以内(有効期限内)のものを添付しましょう。

KSCへの開示請求では、2種類の本人確認書類が求められます。
以下のうち、任意の組み合わせで2つを用意しましょう。

本人確認書類
  • 運転免許証(住所などに変更がある場合は両面コピー)
  • 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもののコピー)
  • パスポート(氏名・生年月日・現住所記載面のコピー)
  • 写真付住民基本台帳カード(表面のコピー)
  • マイナンバーカード(個人番号カード通知カードは不可顔写真付の表面のコピー)
  • 在留カードまたは特別永住者証明書(氏名・生年月日・現住所記載面のコピー)
  • 各種健康保険証(氏名・生年月日・現住所記載面のコピー)
  • 公的年金手帳(証書氏名・生年月日・現住所記載面のコピー)
  • 福祉手帳(証書氏名・生年月日・現住所記載面のコピー)
  • 戸籍謄本または抄本(発行から3カ月以内の原本)
  • 住民票(個人番号の記載がないもの発行から3カ月以内の原本)
  • 印鑑登録証明書(発行から3カ月以内の原本)
補足説明

開示報告書は原則として本人限定受取郵便(特例型)で送られてきますが、申込者本人の希望によっては簡易書留での郵便にも対応してくれます。
また、速達送付も希望できますが、郵送代金である280円分の切手の同封が必要です。

 

ブラックとプチブラックの違い

ブラックリストに載っている場合でもプチブラックと呼ばれるものがあります。
これは過去24カ月以内に返済などの延滞を2カ月連続で起こしたことがある状態です。

一時的に信用情報に傷がついているだけであり、事故履歴の保存期間が24週間以内と、通常のブラックリストよりも短いのが特徴です。

 

プチブラックから新たなクレジットヒストリーを作る

プチブラックから新たなクレジットカードを作る

プチブラックなら、クレジットカードを作ることは可能であるものの、審査が厳しくなるのは確かでしょう。
特に銀行系のクレジットカードなどは審査の基準が高く、こうしたクレジットヒストリーがあると審査に落ちやすくなります。

信用情報の履歴が原因でカードの審査に落ちる場合、信用されるクレジットヒストリーを作っていくことが肝心です。
支払い可能な範囲の利用に留め「返済能力や返済意志がある」ことをクレジットヒストリーに残していけば、ほかのカードの審査時に評価が高くなりやすいからです。

ある程度の水準の評価を受けるために、まず審査が通りやすいクレジットカードを作るといいでしょう。
そして、作ったカードを利用して誠実に支払いを続けましょう。

 

ブラックリスト入りでも発行の可能性があるカード

デポジット型ライフカード

デポジット型ライフカード

デポジット型ライフカードは、一言で言えば「審査に通りやすいクレジットカード」です。

デポジット型の特徴として、カードを受け取る際は代金引き換えで、最初にデポジット(保証金)を預けます。
万が一支払いの延滞が起きるとき、デポジットから利用代金に充当されることになります。

つまり、クレジットカード会社は貸し倒れのリスクがなくなるので、それが信用の代わりになるのです。

もちろん、延滞がなければデポジットはカード解約時に返還されます。

 

再出発の後押しをしてくれる「アメックスグリーン」

過去の信用情報に事故履歴があっても、審査に通る可能性があるカードにアメリカン・エキスプレス・カード(アメックスグリーン)があります。

ただし、これはアメリカン・エキスプレスの審査が緩いという意味ではありません。
むしろ、ほかのカードと比較しても審査が厳しいことで有名です。

しかし、過去の履歴よりも現在の情報を優先して審査するという特徴があるため、ブラックリストに載っていても審査に通る可能性があります。
しっかりとした資産や収入があり、それが審査の基準を超えていれば、事故履歴については目をつむってくれるかもしれません。

補足説明

過去の履歴よりも現状を優先してくれるのはアメリカン・エキスプレスのプロパーカード(直接発行しているカード)のみです。
提携カードの場合は審査の基準が違うため、事故履歴を理由に審査を落とされる可能性が高いです。

 

三菱UFJデビット

三菱UFJ-VISAデビットカード

三菱UFJデビットはその名の通りデビットカードです。

デビットカードは審査がないため、条件さえ満たせばブラックリスト入りでも関係なくカードを発行することができます。

三菱UFJデビットの申し込み資格
  • 普通預金口座をお持ちの方・個人事業主
  • 15歳以上(中学生除く)
  • 日本国内にお住まいの方
使った分はすぐに口座から引き落としされるので、クレジットカードより使い過ぎるリスクが小さいです。

それでも不安な場合は、あらかじめ限度額を設定することもできます。

 

家族がブラックでもクレジットカードは作れる?

クレジットカードの審査で確認されるのは、原則として個人の信用情報です。
申込者本人の情報だけがカード会社に見られるだけですから、家族の信用情報は関係ありません。

そのため、ブラックリストに載っている家族がいたとしても、それだけで審査に落とされることはないでしょう。

ただし、申し込むのが未成年者や専業主婦などの場合、親や配偶者がブラックリストに載っていると審査に影響するケースもあります。

また、家族が金融事故を起こしたカード会社では審査が不利になる可能性が高いでしょう。

 

家族がブラックリストかどうかを確認できる

信用情報の開示請求は、原則として本人のみが行うことができます。
そのため、たとえ家族であったとしても、本人以外の人間からの情報開示には応じてもらえません。

ただし例外があり、以下のいずれかであれば、本人でなくても信用情報の開示請求を行うことが可能です。

  • 任意代理人:本人から委任を受けた代理人であり、本人に代わって手続きを行う人
  • 法定代理人:親権者や後見人にあたる人
  • 法定相続人:配偶者や血族などの相続人
任意代理人は、本人から委任を受けた代理人であり、本人に代わって手続きを行う人です。
本人からの委任状を申込書と一緒に提出することで開示請求に応じてもらうことができます。

法定代理人は親権者や後見人にあたる人物です。
本人が未成年や障がい者などであり、判断能力が不十分な場合は、親権者や後見人が開示請求の手続きを進められます。
手続きの際に、親権者または後見人であると証明する書類を提出する必要があります。

本人が死亡している場合は、法定相続人が代わりに情報開示を求めることも可能です。
この場合でも、法定相続人であることを証明できる書類を用意しなければいけません。

 

クレジットカードの申し込みは異動の保管期間が済んでから

ブラックリストに載っていても、クレジットカードの審査を通る可能性があるからといって、試しに申し込みを行うというのは避けましょう。

実はクレジットカードへの申込情報も信用情報の一種として記録されます。

申し込みに関する情報は、最大で6カ月ほど保管されます。
信用情報に事故履歴である「異動」の記載があるにもかかわらず、クレジットカードに申し込むというのはそれだけ資金に困っていると判断される原因です。

 

また、クレジットカードに申し込んだ記録が信用情報に残っている間に別のクレジットカードに申し込むと、さらにリスクの高い申込者として判断されます。
短期間に何社もクレジットを申し込むのは、それだけ経済的に追い込まれているという印象を与えるからです。

こうなると、本来は審査が通る可能性があるカード会社からも審査を落とされてしまうかもしれません。

信用情報に余計な記録が残るのは、クレジットカードが作れるようになるまでの期間が延びてしまう要因になりますから注意しましょう。

 

保管期間開けの申し込みも要注意

過去に借入やクレジットカードの利用などが一切ない人をスーパーホワイトと呼ぶことがあります。
借入やクレジットの利用がまったくなかったことで、クレジットヒストリーが「真っ白」という意味です。

事故履歴がないため、信用が高いと思う人もいるかもしれませんが、カード会社側の評価は逆です。

借入や返済に関する情報がないため、本当に返済してくれる人がわからないとされ、クレジットカードの審査を通過するのが難しくなります。

そして、事故履歴が消えたばかりの人も、これと同じような状況になる可能性があります。
ブラックリストに載っている間は、クレジットカードを作ったり借入を行ったりすることが難しく、保管されている信用情報が真っ白になってしまうケースがあるからです。

 

過去に事故を起こしたクレジットカード会社は避ける

信用情報から事故履歴が消えるというのは、あくまで信用情報機関の記録が消去されるという意味です。
カード会社が独自に保有や管理をしている顧客情報は半永久的に残ります

そのため、以前に金融事故を起こしたカード会社へ申し込みをしても、事故を起こしたことがある人物として審査から落とされる可能性が高いでしょう。

 

まとめ

ブラックリストに名前が載っている人は、基本的にクレジットカードを作ることはできません。

「ブラックなのにクレジットカードが作れた」という話を耳にしたことはあるかもしれません。
しかし、それはカードを作った本人の勘違いであり、カード会社に申請を出していた時にはすでにブラックリストから外されていたという場合が多いのです。

しかし例外として、「十分な資産を持っている」「長期の勤続年数と安定した収入」などの条件が揃っていれば、カードが発行される可能性はあります。
これも、カード会社によりけりです。
すべてはクレジットヒストリー次第というわけです。

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