ETCとETCカードの歴史

開発から導入までの歴史|いかにしてETCは広まったのか?
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ETC普及における歴史

ETCはエレクトロニック・トール・コレクション・システムの略称で日本独自の呼び方であり、ETCやそのロゴマークは「財団法人道路システム高度化推進機構 (ORSE)」が登記した登録商標となっている。

ETC技術の歴史は意外に古く、1989年にイタリアで開発された、テレパスという無線式の料金収受システムがその先駆けで、現在のETC技術の元となった。

その後は世界各国で様々な技術が開発され、独自の進化を遂げている。

アメリカ

統一されたシステムは無く、各州でそれぞれのシステムを導入している。日本のETCと似たようなシステムが多いが、日本の方式とは違い料金所にはバーがなく、ナンバーをカメラで読み取ったり、専用のタグをフロントガラスに貼り付けるというシステムが多く、日本のようにクレジットカードを利用するような仕組みでは無い。

中国

都市部では導入がされつつあるが全国的な普及はしていない。日本と方式が違い「速通カード」と呼ばれるICカード(電子マネーのようなもの)にチャージを行い引落しされるタイプとなっている。

シンガポール

ERP(Electronic Road Pricing)というシステムで統一されている。市街地の交通渋滞を解消するために導入されており、制限区域内の通行量に応じて料金が上下するようになっている。

日本

1997年に小田原厚木道路小田原料金所で試験運用が開始され2001年11月に全国での運用が開始された。

日本に関しては国内におけるETCの遷移を参照

現在のETC

2001年11月に全国で導入されたETCだが、当初は登録や車載器の設置負担が大きいうえ、ETCカードを別途申込みするという手間などから敬遠され、中々普及せずにETCレーンはいつもがらがらに空いているという状況があった。

またその当時は磁気プリペイドカードのハイウェイカードというものがあり、5,000円以上のカードにはプレミアムが上乗せされていて、お得感が強く非常に人気があったのもETC普及が進まない一因とされていた。

しかし、1999年5月ごろに偽造されたハイウェイカードの存在が発覚し、様々な対応が取られたが、偽造カードは横行し続けた。

その為、2005年9月15日をもって、ハイウェイカードの販売を全面終了し、道路公団が民営化された2006年4月1日にハイウェイカード制度も廃止された。

その対応策として、法人向けの別納割引をETC利用を条件とした大口・多頻度割引に移行したり、様々な割引制度を導入することで、長距離トラック、や高速バス、観光バスなどの法人車両を中心に急速な普及を成し遂げた。

また、ETC車載器が普及するにつれて、価格も安価となり一般の車両にも急速に普及していった。特に2009年3月に施行された「地方高速道路上限1,000円割引」や「台数限定の車載器助成制度」で購入者が殺到する事態となり、一気に普及が進むこととなった。

なお、2014年6月の時点では61,640,661台のセットアップが完了している。データ参照財団法人道路システム高度化推進機構

ETCカードの歴史

ETCカードはキャッシュカードと同じ規格で同じサイズに作られたカードで、ETC利用をするための情報が書き込まれ、車載器がその情報をETCゲートで無線通信する。

普及当初のETCカードはクレジットカード会社との契約が必須で、クレジットカード会社が発行するETCカードでなければ利用できなかった。

その為、クレジットカードの契約が出来ない人や契約をしたくない人はETCカードを作ることが出来ずにETC利用が出来ない状況があった。そうした状況を改善するために、2005年11月末に「ETCパーソナルカード」が発行された。

パーソナルカードは、NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路の各高速道路会社が発行し、クレジット契約では無く、預託金(デポジット)を支払う事で発行される。

しかし、デポジットの計算方法が高くつくこともあり、利用者の金額負担は大きく、あまり人気は無い。尚、パーソナルカードはクレジットカード会社との契約では無い為、信用情報機関への登録は無く、クレジットカードヒストリーにも載らない。

ETCコーポレートカード

法人だけでなく個人でも利用ができる貸し出し式のETCカード。大口・多頻度割引の利用者にNEXCO各社が貸し出しするタイプで、信用保証や預託金の納付をすると発行される。

しかし、カードで使用できる車両が限定され、登録した車以外では利用が出来ない。その為、一般利用者にはあまり普及していない。

ETCカードの種類に関しての詳し以上はこちら

ETCの導入開始まで

日本におけるETCの導入は1997年3月に小田原厚木道路小田原のインターチェンジ試験が開始され、最初の試験は業務用車輛を対象に行われた。

また1997年10月にORSE(一般財団法人道路システム高度化推進機構)が車載器と路上アンテナの相互接続試験を開始。同12月には路線バスを対象に東京湾アクアラインで試験行った。

一般利用開始までの流れは以下となっている。

  • 2000年4月:東関東自動車道で試験
  • 2000年7月:福岡高速道路榎田出入口で試験
  • 2001年3月:千葉、沖縄地区にて一般利用開始
  • 2001年7月:三大都市圏の一部区間で一般利用開始
  • 2001年11月30日:全国の高速道路において一般利用が開始

ETCの全国展開の推移

ETCサービス拡大と普及推移

2004年3月:高速道路のほぼ全ての料金所に整備を完了。
2005年10月:ETC利用率が50%を超えたことを国土交通省が発表。
2005年11月:二輪車のETCを一般モニターを使って試験利用開始。
2005年11月:ETCパーソナルカードの申込受付を開始。
2005年12月:車載器の設置累計台数が一千万台を超える。
2006年9月:首都高速道路において月間のETC利用率が70%を超える。
2006年11月:二輪車ETCの一般利用開始(全国)。
2006年~:ETC搭載の無い二輪車との接触事故防止に開閉バーの長さを短く。
2007年11月:車載器の設置累計台数が二千万台を超える。
2008年4月:首都高速道路の月間ETC利用率が80%を超える。
2008年12月:ETC利用率が全国で75%を超える。
2009年5月:車載器の設置累計台数が三千万台を超える。
2009年5月:ETC利用率が全国で80%を超える。
2010年7月:ETC利用率が全国で85%を超える。
2010年9月:車載器の設置累計台数が四千万台を超える。
2012年1月:首都高速道路の月間ETC利用率が90%を超える。
2012年8月:ETC車載器の設置累計台数が五千万台を超える。
2014年3月:ETC車載器の設置累計台数が六千万台を超える。

割引制度の推移

ETCの割引制度はETCの普及を目的に以下のように推移した。

ETC割引制度の実施推移

2001年11月:「ETC期間限定特別割引」を開始(2004年6月30日で終了)。
2002年7月19日:「ETC前払割引サービス」を開始。
2002年11月:「ETCノンストップ走行時の障害者割引」の適用開始(要申込)。
2003年7月:高速道路における「長距離割引」の実験開始(2004年3月で終了)。
2004年11月1日:「ETC深夜割引」を導入。
2005年1月11日:「ETC通勤割引」および「ETC早朝夜間割引」を導入。
2005年4月1日:別納割引が廃止となり、「大口・多頻度割引」に変更。
2005年4月1日:ETCマイレージサービスを導入。
2009年3月:政府経済対策の一環で「地方高速上限1000円」を限定2年間で実施。

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